外国人技能実習生を企業で受け入れる際、どういった書類が必要なのかご存じですか？
「実習実施予定表」は外国人技能実習生を企業で受け入れる際に作成が必要な書類の一つです。
本記事では実習実施予定表について解説いたします。
そもそも外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度とは、日本が先進国としての役割を果たしながら、国際社会との調和ある発展を図り、開発途上国の経済発展を担う人材育成に協力することを目的として実施されています。
外国人技能実習生は出身国では取得が困難な技能等の習得、習熟を目指して参加しています。
実習期間は最長で5年です。
技能実習計画
外国人技能実習生が日本で技能実習生として活動するには「技能実習計画」が認定される必要があります。「技能実習計画」は技能実習生を受け入れる企業が作成します。
「技能実習計画申請書（省令様式第１号）」には以下5種類の書類が必要です。
- 技能実習計画 認定申請書
- 技能実習計画
- 入国後講習実施予定表
- 実習実施予定表
- 法10条各号に規定する欠格事由についての誓約書
その「技能実習計画」に必要な書類の一つが「実習実施予定表」です。
実習実施予定表の内容
「実習実施予定表」には実習内容、実習期間の他、技能実習を行わせる場所や実習に使う材料、機械、機器、製品などを事細かく記載する必要があります。
実習は必須作業、関連業務、周辺作業と大きく分かれており、そこからさらに具体的な作業に分けられます。
そのため、外国人技能実習生が一度に複数の職種や作業を実施する際は職種や作業ごとに「実習実施予定表」を作成することが必要です。
実習実施予定表の様式
様式は第一号技能実習用の「A・D」様式と第二号・第三号技能実習用の「B・C・E・F」様式に分かれていますが記載内容はほぼ同じです。
記載する実習内容は審査基準などを満たしたものである必要があります。
厚生労働省のWebサイトには外国人技能実習制度の詳細や「技能実習計画」に必要な書類のモデル例も掲載されていますので、参考にしてみてください。
書類作成と業務の効率化のために
外国人技能実習生を受け入れるためには「技能実習計画」に関する書類の作成以外にも業務マニュアルの作成やスケジュール管理など、担当者が行う業務がとても多いと言えます。
そのためには監理団体などの関係機関との連携を取ることや、業務の効率化が必要です。
「技能実習計画」の認定申請に必要な書類作成から外国人技能実習生の管理業務までをサポートしてくれるWebサービスもあるので、この機会に検討してみるのも一つの手です。
当社が提供しているWebサービス「G-WORKER」では、外国人技能実習生を受け入れる際に必要な書類の作成から各期限の管理などが可能です。
スケジュール管理やデータ管理も可能なため、外国人実習技能性の受け入れに関する業務の効率化を一気に図ることができます。
まとめ
「実習実施予定表」および「技能実習計画」に必要な書類を作成するには厚生労働省が定めた審査基準などを満たしている必要があります。
また「技能実習計画」に関しては「実習実施予定表」の他に「技能実習計画 認定申請書」「技能実習計画」「入国後講習実施予定表」「実習実施予定表」「法10条各号に規定する欠格事由についての誓約書」も企業側で作成する必要があります。
特に実習実施予定表は外国人技能実習生の実習内容を事細かく記載する必要があり、なお且つ定められた基準を満たしていることが条件であるため、企業の担当者のみで作成することは難しいと言えるでしょう。
実習を滞りなく進めるためにもまずは監理団体に相談し、サポートを受けながら「実習実施予定表」を含め「技能実習計画」に必要な書類を作成することをおすすめします。
