日本では原則として、外国人の単純労働は禁止されています。
しかし、特定の業種では外国人を雇用し家族滞在や在留期間の更新が可能になっています。
その制度の1つである、特定技能外国人制度。
1号特定技能外国人を受け入れるために、企業は外国人スタッフの支援を行う必要があることをご存知でしょうか。
具体的にどういった支援が必要なのか、ノウハウのない企業がこうした対応をするのは、とても困難なことです。
そこで受け入れる外国人スタッフへの支援を、国が認めた支援機関に委託する企業が多くなっています。
この記事では、登録支援機関の支援内容や費用の相場、選び方など基本的なことを解説していきます。
登録支援機関とは
登録支援機関とは、受入れ機関(企業など)から委託を受けて、1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を支援するための機関です。
受入れ外国人が、安心して日常生活や職業生活を送れるような支援を行っています。
登録支援機関の主な役割には2種類あるのでそれぞれ解説していきます。
登録支援機関の支援内容は2種類
義務的支援
入管法によって定められた支援項目を義務的支援項目と言います。
特定技能外国人を受け入れる場合、全ての義務的支援項目を実施する必要があるので覚えておきましょう。
特定技能ビザを申請する際、支援項目の実施計画を作成し法務省に提出しなければなりません。
義務的支援項目は以下の10項目です。
- 生活ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職の支援
- 定期的な面談・行政機関への通報
任意支援
義務的支援項目以外の追加支援は、任意支援項目といいます。
項目自体は企業で決められますが、内容は支援計画に記載し法務省の審査を受ける必要があります。
任意支援項目の代表的な例を挙げておきます。
- 入国時の気候や服装、生活費の目安のガイダンス
- 人員整理などで雇用継続が困難になった際、次の受入れ先が決まるまでの住居確保
- 日本語能力検定の受験支援
- 社内で交流イベントを企画する
- 有休を取得しやすくする
- 日本語学習の為の費用支援
- 労災などの手続き補助
- 外国人スタッフに関連行政機関の窓口情報を一覧にして渡す
登録支援機関への委託費用相場
特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託する場合、支援費用が発生します。
費用相場は「1人当たり2～3万円」と言われています。
雇用期間の平均が5年なので、1名あたり120万円～180万円の支援費用がかかる計算になります。
支援費用を抑えたい場合、企業内で支援体制を整える必要があります。
登録支援機関の選び方5つのポイント
法務省の登録有無
登録支援機関になるには、法務省の許可が必要です。
登録支援機関を選ぶ場合、まずは法務省で登録されているか確認するのをお忘れなく。
2022年4月13日現在で、登録が確認されている支援機関は7,076件あります。
しかし実際に支援をしているのは2割ほどであるとも言われており、法務省で登録されていること以外に「登録支援機関の協議会へ加入しているか」をチェックすることをお忘れなく。
業種によっては協議会への加入が不要になっているものもありますが、登録支援機関の協議会に加入しているか確認しておきましょう。
登録支援機関も協議会加入が義務とされる業種
- 外食業分野
- 飲食料品製造業分野
- 宿泊分野
- 自動車整備業分野
- 航空分野
- 造船・船用工業分野
対応言語・地域
登録支援機関によって対応できる言語が異なります。雇用したい外国人スタッフが、きちんと理解できる言語に対応した機関かどうか確認してください。
また対応可能な地域も重要です。
緊急の事態が発生した場合、すぐに対応してもらえるようなるべく近い機関、対応している機関を選びましょう。
支援責任者・支援担当者
登録支援機関を選ぶ際、必ずチェックしたいのが「支援責任者」と「支援担当者」です。
正社員の方であったり、外国人の方が実際に働いていたりする支援機関をおすすめします。
中には「これから雇用する予定」や「アルバイトが担当している」という場合もあるので要注意。
アルバイトや非正規雇用であっても、これらの役職に就く事は可能です。
しかし、登録支援機関は24時間いつでもサポートできる体制が整っている必要があります。
アルバイトの方が、そこまで手厚いサポートをしてくれるでしょうか？
登録支援機関を選ぶ際は、担当者や責任者が正規雇用の方かどうかをしっかりと見極めてください。
実際の支援内容の確認
前述した通り、現在登録支援機関として法務省で登録を受けていても実際は支援業務を行っていないという悪質な業者も見受けられます。
登録支援機関を選ぶなら、実際の支援内容をよく確認しておきましょう。
担当者や責任者から話を聞いて、経験が浅い、特定技能外国人の制度への知識がないと感じたらその機関は避けた方がいいでしょう。
まとめ
登録支援機関とは、企業からの委託を受けて特定技能1号外国人の方が安心して日本で活動できるよう支援を行う機関です。
支援内容は多岐に渡っており、企業内で全てのサポート体制を整えることは難しいのが現状です。
相場費用としては、1人当たり2～3万円で支援を受けられます。
企業内にノウハウがないなら、登録支援機関に支援を委託しましょう。
また登録支援機関を選ぶ際は、以下のポイントを忘れずに。
- 法務省での登録有無
- 登録支援機関協議会加入の有無
- 対応言語
- 対応地域
- 担当者や責任者の雇用形態
- 実際の支援内容・実績
外国人スタッフを巡る、受入れ制度はまだまだ制度自体の歴史が浅く試行錯誤の途中です。
関連法令やルールが今後変更されることが予想されるので、常に最新の情報を確認するようにしてください。
