2023年10月よりインボイス制度が始まります。
この制度により、仕事上の取引のおいては売り手側も買い手側の適格請求書(インボイス)を使用することになります。
とはいえ、適格請求書の書き方や保存方式など、わかっていない方も多いはずです。
この記事では適格請求書の書き方や保存方式を例に挙げて詳しく解説していきます。
インボイス制度(適格請求書保存方式)をおさらい！
まずはインボイス制度について知っておきましょう。
適格請求書(インボイス)とは？
適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に、正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのものです。
現在利用されている「区分記載請求書」よりも詳細な項目を記載しなければなりません。
具体的な事項は以下の通りです。
- 適格請求書発行事業者の名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象である場合はその旨)
- 税率ごとに合計した対価の額と適用税率
- 消費税額
- 書類の交付を受けた事業者の名称
インボイス制度を売手側と買手側から解説
【売手側】
売手側である登録事業者は、買手である取引先(課税事業者)から求められた場合、適格請求書を交付する必要があります。
さらに交付した適格請求書の写しを保存しなくてはなりません。
【買手側】
買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、売手である登録事業者から交付された適格請求書を保存等する必要があります。
自分で作成した「仕入明細書等」であっても、適格請求書に記載が必要な事項が全て記入されており、取引相手の確認が取れていれば仕入税額控除の適用が受けられます。
適格請求書(インボイス)の書き方例
税率ごとの区分や、軽減税率対象の場合はその旨、など言葉だけではイメージしにくいものです。
適格請求書(インボイス)の書き方例を見てみましょう。
適格請求書発行事業者の名称および登録番号は、事業者が法人の場合「T+13桁の法人番号」が、個人事業主の場合は「T+13桁の番号」となります。
請求書を発行した年月日や、取引年月日、取引内容、軽減税率の対象か否か、といった内容が記載されています。
こうして具体例を見ると、記載する事項が細かくなり手間が増えそうであることが感じられるかと思います。
適格請求書(インボイス)の保存方式は？
インボイス制度が導入されると、請求書の書式が変わるとともに保存が義務付けられるため、適格請求書、納品書、領収書、レシート、仕入明細書などを保存する必要があります。
また、現在の消費税法では請求書の発行者に保存義務はありません。
しかし制度導入後は、発行者にもインボイスの保存が義務付けられるので覚えておきましょう。
加えて、対価が3万円未満の取引については保存しなくても大丈夫でしたが、インボイス制度では金額に関係なく保存する義務がある点も注意が必要です。
【保存期間】
保存期間は、受領した日、もしくは発行した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間となっています。
各原本だけでなく、控えについても同様ですので紙媒体での保存はかなり困難になると考えられます。
インボイス制度に向けて何を対策したらいいの？
フリーランスが廃業する、買手側の負担が増える、など多くの方の注目を集めるインボイス制度ですが、どのような対策をとるべきなのか整理できていますか？
売手側と買手側がとるべき対策を例に挙げて、表にまとめてみました。
売手側としては、登録申請から始めましょう。2023年3月31日までが申請期間となっています。
適格請求書を発行できないと、取引先が仕入額控除できなくなるので要注意。
また、適格請求書の要件を満たせるよう必要事項を追加したり、インボイス制度に対応したシステムを導入したりすることも必要です。
現在の請求書に項目を追加するだけで対応できそうか、もしくはシステム自体を新しいものへ変更するかなど、検討してみましょう。
買手側としては、取引先とコミュニケーションを取って今後の方針を確認しておきましょう。
東京新聞に掲載された声優さんへのインタビューによると「声優の2割強が廃業する恐れがある」と言われています。
他にもアニメーター、イラストレーター、ライターなどのフリーランスは廃業を検討している方がSNSで散見されます。
また、相手が免税事業者のままだと、仕入税額控除の適用がなくなるため負担が大きくなります。
売手側と買手側、双方でコミュニケーションを取って今後の方針を確認しておきましょう。
まとめ
SNSなどで盛んに議論されている「インボイス制度」ですが、具体的な書き方や保存方式、対策についてしっかりと理解できていますか？
東京新聞の記事によると、声優の2割強が廃業の恐れがあると言われています。
売手側は課税事業者へ転向するか否かが求められますし、買手側としても適格請求書の保存や取引先が適格請求書を発行できるか否かを確認する必要があります。
きちんと対策をとって、2023年10月スタートするインボイス制度に備えておきましょう。
