2023年10月1日から始まったインボイス制度。
SNS等でも度々見かけますが、その作業の煩雑さに「こんな大変なこと、何でしないといけないの？」と思う人も多いようですね。
この記事では、インボイス制度がなんのために導入されたのかについてわかりやすく解説していきたいと思います。
インボイス制度とは
既に説明の必要はないとは思いますが、おさらいのためにインボイス制度について簡単にご説明させていただきます。
インボイス制度とは、2023年10月1日から開始した複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。インボイス制度導入後、仕入税額控除を受けるためには、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になります。
インボイス制度は、消費税の免税事業者・課税事業者問わずすべての事業者に影響があります。
インボイス制度の背景
インボイス制度導入の背景には大きく分けて二つの理由があります。
- 益税
まず一つ目のインボイス制度導入の背景は、消費税ができた1989年4月まで遡ります。
当時、消費税が導入された際、国民の反発から「一部の小規模事業者は納税義務を免除する」という免税事業者制度が採用されました。
この免除された税金を「益税」と言います。
2023年10月1日からは、「消費者から預かった消費税を自分の利益とせずに、国に納税してください」という「益税」をなくすことが、本来のインボイス制度の目的になります。
- 複数税率
そして二つ目は2019年10月から消費税率が2種類になったことが、インボイス制度が導入される背景として大きく関係しています。
取引の合計金額だけでは、税額を正確に把握するのが難しいため、適用税率を区分して記載するのが目的です。
以上の二つの背景があって、今回のインボイス制度の導入に至りました。
インボイス残業問題
前項でインボイス制度導入の背景はわかりましたが、政府の意向はわかっても実務を行っている経理担当者は複雑な業務に追われて大変！なんてこともしばしば問題視されております。
反対署名は53万人（9月27日現在）に達し直前に首相官邸前で行われた反対集会には1000人が参加するなど、大波乱のなかで10月1日にスタートしたインボイス制度ですが、企業の追加業務負担、日本全体で1.4億時間／月との試算結果も出ています。
「インボイス残業」を少しでも減らすためにも、インボイス制度に対応したシステムの力が必要になります。
5Storageでコスト削減
前項で述べたように、インボイス残業が問題視されているほど、インボイス制度導入に対する人件コストは大きなものとなっております。
そこで、少しでもインボイス制度に対するコスト削減のために5Storageを導入してみてはいかがでしょうか？
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