外国人技能実習生とは？①制度概要について
そもそも外国人技能実習生とは何のこと？ってところをわかりやすくご紹介します。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。 制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
JITCO
外国人技能実習制度は、日本の人材不足を補うためにある制度ではなく、開発途上地域の経済発展のためにある制度なんですね。
外国人技能実習生とは？②受け入れ方
外国人技能実習生を受け入れる方法は2つあります。
わかりやすく解説してまいりますね。
企業単独型
実習の実施をする日本の企業が、海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受け入れて技能実習する方法です。
監理団体型
監理団体が技能実習生の受け入れを行い、実習の実施をする企業で技能実習をする方法です。
どちらの方が多いのかは、上記のグラフを見ていただくと一目瞭然、技能実習生の受け入れの方式は、監理団体型がほとんどなんですね。
その背景には、企業単独型で定義される「海外の所属企業等の範囲」のハードルが高いからかも知れないですね。
出典：JITCO
さらには、技能実習生を監理するための手続きの煩雑さがあるからかもしれないですね。
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外国人技能実習制度とは？③技能実習制度の区分と在留資格
技能実習制度は、企業単独型・監理団体型でそれぞれ3つの区分にわかれています。
わかりやすく、表にまとめてみました。
それぞれ第1号から第２号、第３号へとステップアップする時には、技能実習生本人が所定の試験を受けて、合格する必要があります。
（1号から2号への試験は学科と実技、2号から3号への試験は実技のみ）
外国人技能実習制度とは？④技能実習制度の職種
全ての職種で外国人技能実習制度を適用できるわけじゃないんですね。
では、どのような職種で行われてるのかをご紹介していきます。
農業関係
耕種農業、畜産農業
漁業関係
漁船漁業、養殖業
建設関係
さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉
食品製造関係
缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業、医療・福祉施設給食製造
繊維・衣服関係
紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製
機械・金属関係
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
その他
家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊
※上記は2020年3月時点での職種になります。
外国人技能実習制度とは？⑤監理団体について
外国人技能実習制度の大事な役割を担う監理団体は、令和２年５月１１日現在全国に2,951団体もあり、その数は増え続けております。
監理団体の役割は、わかりやすく説明するとおおよそ3つです。
①技能実習生が企業で適切な業務（技能実習）をしてるか監理、指導する
②正しい技能実習制度を企業や送り出し機関（※1）に周知させる
③技能実習生を登用した企業を３ヶ月に１度監査、入国管理局へ報告する
※１送り出し機関の立ち位置
外国人技能実習制度とは？⑥国籍別人数
どんな国から技能実習生が来ているのかをわかりやすく解説していきます。
1番多いのがベトナム、次いで中国、フィリピンとなっているようですね。
（平成29年6月末時点の法務省データ）
【まとめ】外国人技能実習生とは？わかりやすく解説！
最近よく見る外国人労働者。
その中でも、外国人技能実習生についてわかりやすく解説していきました。
法改正が激しい分野ですので、各省庁等のホームページで最新情報をチェックしていきましょう。
外国人が日本の技術を習得して、母国で活かしてくれるなんて、とても嬉しいことですね。
問題もたくさんあるようですが、各国々とともに成長していけるような世の中にしていきたいですね。
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