個人情報保護法は、正しくは「個人情報の保護に関する法律」と言い、その名の通り個人情報の保護に関して定めた法律になります。
日本でも一時期から大きく騒がれるようになりましたが、実際どんなものなのだろう？と思ってる人も少なくはないと思います。
この記事では、どこよりもわかりやすく解説していきます。
いつから？
個人情報保護法は、2003年（平成15年）5月23日に成立し、一般企業に直接関わり罰則を含む第4から6章以外の規定は公布即日施行され、2005年（平成17年）4月1日に全面施行されました。
個人情報とは？
個人情報保護法では、個人情報の定義を次のように定めています。
個人情報保護法2条1項 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により①特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）および②個人識別符号
①の特定の個人を識別することができるものについては次のようなものが挙げられます。
・「氏名」＋「電話番号」
・「氏名」＋「会社の役職あるいは所属に関する情報」
・防犯カメラに記録された特定の個人を識別出来る映像
・「氏名」＋「音声録音記録」
・特定の個人を識別出来るメールアドレス
・ホームページ、SNS等で公にされている特定の個人を識別出来る情報
・「顧客リスト」＋「商品の購入履歴」
②の個人識別符号については、あまり耳慣れない言葉も混ざっておりますが、番号やデータ等で特定の個人を識別出来る情報のことを指します。大きく分けて2種類あります。
・身体の一部の特徴をデータ化し特定の個人を識別する情報
⇒DNA、顔・指紋・掌紋・声紋・虹彩認証データ、歩行の態様から抽出した特徴情報、手指の静脈データ
・行政サービスによって割り振られた情報
⇒運転免許証番号、証券番号、基礎年金番号、住民票コード、バスポート番号、個人番号、保険者番号
法律によって何が変わったの？
個人情報保護法および同施行令によって、取扱件数に関係なく、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報保護委員会による命令に違反したり、個人情報取扱事業者の役員や従業員が自己または第三者の不正な利益を図る目的で、業務上取り扱った個人情報データベースを提供したりした場合等は、事業者に対して刑事罰が科されるようになりました。
ただし、例外規定も存在します。
(1)法令に基づく場合、(2)人の生命、身体または財産の保護に必要な場合、(3)公衆衛生・児童の健全育成に特に必要は場合、(4)国等に協力する場合には、本人の同意がなくとも、個人情報の第三者提供が可能と規定されています。
会社では何をすべきなの？
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の以下4つのルールが定められています。
①取得・利用
⇒個人情報を取得する際は、利用目的を本人に通知・公表する
⇒個人情報の利用目的を通知・公表する
⇒事前に決めた利用目的内で個人情報を利用する
②保管
⇒個人情報の漏洩が生じないよう、安全に管理する
⇒従業員・委託先にも管理を徹底する
③提供
⇒第三者に提供する際は本人の許可を得る
④開示請求等への対応
⇒本人から要望があった場合は、個人情報の訂正・利用停止等に応じる
⇒苦情などには適切に対応する
個人情報保護法に違反した場合
個人情報保護法で定められた個人情報の取り扱いに違反した事業者は、個人情報保護委員会から報告を求められたり、立ち入り検査が行われたりします。
個人情報保護委員会からの報告徴収・立入検査に応じなかった場合や、報告徴収に対して虚偽の報告をした場合等には、刑事罰（50万円以下の罰金）が科される可能性があります（法第182条）。
また、個人情報保護委員会の命令に個人情報取扱事業者等が違反した場合には、個人情報保護委員会は、その旨を公表することができ（法第148条第４項）、加えて、当該命令に違反した者には、刑事罰（１年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が科される可能性があります（法第178条）。
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