2019年4月、新たな在留資格「特定技能」が導入されました。
この制度によって、日本国内で人手不足が深刻化する14の業種に外国人が就労できるようになりました。
とはいえ、特定技能とは何かについて正しく理解している人が少ないものです。
この記事では特定技能について簡単に説明し、制度の仕組みから試験方法、対象業種などをわかりやすく解説していきます。
特定技能とはどのような制度？
在留資格は現在、30以上の種類があります。
「特定技能」とは2019年4月から始まった新しい在留資格のことです。外国人が日本で何らかの活動をする場合は、必ずどれかの在留資格を取得しなければなりません。
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。2つの違いについて解説していきます。
特定技能1号
特定技能1号は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。(引用元：https://www.jitco.or.jp/ja/skill/)
つまり、14種の産業分野において、即戦力となる外国人の就労が可能になる在留資格です。
特定技能1号の資格で来日するためには、日本語のスキルに加えて仕事に関する知識や経験に関する試験に合格する必要があります。
特定技能2号
特定技能2号は、特定技能1号を終了した後に移行可能な「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。(引用元：https://www.jitco.or.jp/ja/skill/)
現在認められている業種は「建設」と「造船・船舶工業」の2つのみで、特定技能2号の外国人はまだ在留していません。
特定技能1号と2号の違いをわかりやすく比較
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
| 在留期間 | 1年・半年・4ヵ月ごとの更新 (通算5年まで) | 3年・1年・半年ごとの更新 (更新の期限なし) |
| 技能水準 | 相当程度の知識または経験を必要とする技能 | 熟練した技能(各分野における技能試験で確認) |
| 外国人支援 | 必須であり、支援計画の策定実施については義務 | 支援計画の策定実施は不要 |
| 家族の帯同 | 不可 | 条件を満たせば可能 |
| 日本語能力水準試験 | あり | なし |
| 試験の実施状況 | 国内外で実施中 | 2021年に新設 |
参考サイト：https://www.moj.go.jp/isa/content/930004747.pdf
特定技能の試験方法
外国人の方が在留資格である特定技能を習得するためには、試験に合格しなければなりません。
特定技能1号を取得するためには以下の2点が必須です。
- 生活や業務に必要な日本語能力
- 各分野において即戦力として働ける知識や経験
これらが一定水準に達していないと特定技能1号の資格は取得できません。
そのため「日本語能力試験」と「技能に関する試験」を両方受験し、合格することが必要です。
日本語能力試験を受験する
前述したように、特定技能1号を取得するためには2つの試験が必要です。
第一の「日本語能力試験」については「日本語能力試験(N4以上)」「国際交流基金日本語基礎テスト(A2レベル以上)」のどちからに合格しなければなりません。
- 日本語能力試験：7月と12月の年2回開催されています。日本国内でも海外でも実地されており、世界最大規模の試験。試験はマークシート方式で受験します。N4以上のレベルが求められます。(公式サイト：https://www.jlpt.jp/)
- 国際交流基金日本語基礎テスト：日本国内および国外でも実施されています。パソコンを利用してオンラインで受験するため、スケジュールは公式サイトを見て自分で確認する必要があります。A2レベル以上が必須となっています。(公式サイト：https://www.jpf.go.jp/jft-basic/)
特定技能評価試験に合格する
続いては受け入れ分野で必要な知識や経験があるかを測るための試験を受験します。分野ごとに試験日や内容がことなっています。
対象となっている業種は以下の14種類です。
- 介護分野
- ビルクリーニング分野
- 素形材産業分野
- 産業機械製造業分野
- 電気・電子情報関連産業分野
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
特定技能に関する試験の情報は「特定技能総合支援サイト」の他に、「法務省のサイト」でも確認できます。
「特定技能」と「技能実習」の違いは？
名前が似ているため、混同してしまう方が多いのが「技能実習」です。
特定技能と技能実習の違いは以下の点です。
- 特定技能は人手不足を補う目的のための制度
- 技能実習は技能の移転による国際貢献のための制度
技能実習の場合、外国人が日本へ技術を学びに来ます。そのため技術が身に付かない単純労働はできません。習得した知識や技術を母国へ持ち帰って発展させることが前提条件なので、家族の帯同などもありません。
一方で特定技能は、人手不足を解消するための制度です。そのため単純労働が可能です。
ちなみに、技能実習生から特定技能への切り替えは可能です。ただし、すべての技能実習生が無条件に移行できるわけではないので、切り替えしたい方の過去の資格等をもとに、監理団体等にご確認下さい。
特定技能制度を利用する5つのメリット！
人手不足の解消につながる
特定技能の制度はもともと、人手不足を解消するために始まった制度です。対象となる14の業種は労働力不足が深刻化しているため、こうした業種を営む企業にとっては、制度を利用することで人手不足を解消できるでしょう。
即戦力となる人材が確保できる
特定技能を取得する外国人の方は「一定の知識や経験を必要とする技能」があることが求められています。特定技能を取得した方であれば、特別な訓練を受けなくとも即戦力として業務がこなせます。
海外への進出の足掛かりにとなる
外国人の方を受け入れることで、社内のグローバル化が進む可能性があります。またネイティブスピーカーがいることで、海外に進出するさい取引がしやすなります。
短期間で辞められるリスクが少ない
特定技能は転職ができますが、同じ業種に限られているため転職は少ないと考えられます。そのため時間をかけて研修をして、職場の設備や制度を整えたのに短期間で辞められてしまうリスクが低くなっています。
真面目な外国人労働者が多い
特定技能は「日本語能力」と「特定技能評価試験」を受ける必要があります。日本で働くために、真面目に勉強して知識や経験を取得してくる方が多いので、責任感が強く真面目な方が多いといえます。雇用する側としても優秀な人材を獲得しやすくなる点が特定技能制度を利用するメリットといえます。
特定技能の制度をしっかりと理解しよう
2019年から導入された新しい在留資格「特定技能」ですが、まだまだ浸透しておらず、その存在を知らない、聞いたことはあるが中身はわからない、という方も多いものです。
この記事では、特定技能についての基本的な部分を解説しました。
特定技能の大きな特徴は技能実習と異なり、単純労働が認められている点にあります。
自社で外国人を雇用する場合、どの在留資格を取得すべきかよく検討しましょう。
